横浜市と東京急行電鉄（株）、東急不動産（株）、NTT都市開発（株）の3社共同体からなる代表企業は3月31日、共同で推進してきた「十日市場センター地区」（横浜市緑区）の先行街区である20・21街区について、事業基本計画を定め、事業実施協定を締結した。協定期間は2016年3月31日～66年12月31日までの約50年間。
同事業は、JR横浜線「十日市場」駅より徒歩約5分に位置。20、21、22街区の3つの街区から構成する市有地に、「住まい」「空間」「しくみ」の3つの目標を設定した持続可能な住宅地を実現するモデルプロジェクト。
「住まい」においては、多世代が暮らし交流できる住まいづくり、暮らしと活動を支える生活サービスを提供。「空間」においては、交流・賑わい空間、質の高い住空間を整備し、周辺地域との連続性に配慮する。「しくみ」においては、住民入居後5年間でエリアマネジメント等を住民主体の活動として自立することを目標とするほか、エネルギーマネジメント、住まいのマネジメント等に取り組み、地域の人・資源などの魅力を育む十日市場のブランドの創造を図っていく。
20・21街区には、保育所、コミュニティスペース、ミニスーパー、コミュニティカフェ、デイサービスなどの生活支援施設を開設するほか、20街区には多世代向け分譲住宅、21街区にはサービス付き高齢者向け住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、賃貸住宅、戸建住宅などをそれぞれ計画する。
今後、横浜市や事業者、十日市場町および周辺地域の住民等と連携し、地域活性化を図る取り組みを推進していく方針。なお工事着工は17年度、竣工は19年度の予定。
