不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/4/20

熊本地震による住宅被害、約4,000棟/国土交通省

 国土交通省など関係省庁は、14日以降続く「平成28年熊本地震」の20日時点の被害状況および対応状況を公表した。

 被災建築物の応急危険度判定については、震度7を記録した益城町に続き、熊本市でも判定を開始。15日以降の実施件数は、益城町で1,518件、熊本市で110件となった。

 消防庁によると、住宅被害の状況は、全壊が1,453棟、半壊が1,314棟、一部破損が1,205棟と約4,000棟に達した。被害が集中する熊本県内に限ると全壊1,453棟、半壊1,310棟、一部破損939棟となる。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。