不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2016/4/25

住宅事業、26年3月期に売上高1兆円へ/旭化成

中期計画について説明した同社代表取締役社長の小堀氏
中期計画について説明した同社代表取締役社長の小堀氏

 旭化成(株)は、2017年3月期(16年度)を初年度とする新たな中期3ヵ年計画「Cs for Tomorrow 2018」を策定、25日に代表取締役社長の小堀秀毅氏が記者会見した。

 最終年度となる2019年3月期の経営目標は、売上高2兆2,000億円(16年3月期見込み比12.5%増)、営業利益1,800億円(同9.7%増)、当期純利益1,100億円(同18.1%増)。3年間累計で7,000億円規模の投資を実行する計画。併せて10年後となる26年3月期の青写真として、売上高3兆円、営業利益2,800億円という展望も示した。

 今期より、事業ポートフォリオを「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域に再編。事業持株会社制に移行することで、グループ内での事業・人事交流を活発化し、事業間連携による相乗効果を生み出していく。

 旭化成ホームズ(株)を中心とする住宅領域は、最終年度の売上高7,000億円、営業利益700億円を目標に設定。マテリアル、ヘルスケアといった他事業との連携による新事業の創出、新技術の開発などにより、総合力を強化し、26年3月期には売上高1兆円を目指す。

 住宅領域の成長エンジンは不動産とリフォーム。既存のヘーベルハウスを旭化成リフォーム(株)が買い取り、スケルトン状態にしてフルリフォームして再販する「フレームへーベルハウス」や、得意とするマンション建て替え事業などを基軸に、不動産事業・リフォーム事業を強化していく。主力の新築請負に関しては、4階・5階建ての中層住宅の展開を強化するなど、安定収益の確保を基本として業績の維持に努める。

 また、26年3月期までに、現在手薄な海外事業とシニア事業を強化する方針も明らかにした。同期までに両事業合わせて売上高1,000億円程度にまで成長させる見通し。海外事業の詳細は未定だが、現地企業とのパートナーシップによる展開を見込む。

 小堀氏は昨年発生した旭化成建材(株)による基礎杭の施工データ流用問題の影響について「今回の中期計画において、コンプライアンスの徹底も大きなテーマの1つとして取り組んでいく。住宅領域では、問題の発覚から半年間広告宣伝を行なっておらず、完全復活とはまだ言えないが、受注残も積み上がっており、復活も近いと感じている」と語った。

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