不動産ニュース / その他

2016/4/26

不動産各社・業界団体、「熊本地震」への支援続く

 「平成28年熊本地震」被災地・被災者へ、住宅・不動産会社、不動産業界団体の支援が続いている(順不同)。

 (公社)全日本不動産協会
 ・中村裕昌東京都本部長など6名が、支援物資とともに被災地入り(20日)。大津村、西原村、益城町に2トントラック2台、1トントラック1台分の物資(水、カップ麺、菓子、トイレットペーパー、食料など)を支援

 ヤマト住建(株)
 ・本社および支社19店舗で募金活動を開始。従業員対象の義援金募集
 ・復興支援ボランティア活動を準備

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お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。