不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/4/28

「熊本地震」による会員受託マンション被害、「大破」は1棟にとどまる/管理協調査

 (一社)マンション管理業協会は28日、平成28年熊本地震で被災した九州地方の会員受託マンションの被災状況調査を発表した。

 同協会会員は、九州7県で7,610棟(うち熊本県572棟)を管理しており、回答のあった5,973棟(うち熊本県294棟)の被災状況をまとめた。

 建物の被害状況は、「大破」1棟(調査棟数全体の0.02%)、「中破」5棟(同0.08%)、「小破」151棟(同2.53%)、「軽微」53棟(0.89%)、「被害なし」5,763棟(同96.48%)となった。「大破」「中破」はいずれも熊本県内のマンション。「小破」「軽微」も含め、被害の約75%が熊本県に集中している。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。