（一社）住宅生産団体連合会は28日、2015年4月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアンケートした。
15年度第4四半期（16年1～3月）の受注実績は、総受注戸数はプラス10（前期：マイナス3）、総受注金額プラス18（同プラスマイナス0） といずれも上向きとなった。各社からのコメントでは、「消費マインドは低下したが、住宅ローン金利引き下げなどをきっかけに、具体的な商談につながるケースも増えている」など、市場回復を示すコメントも見られたが、「昨年度比では増加傾向だが、増税前に戻らない」など、緩やかな回復は認めながらも、住宅市場が消費税率引き上げ後の低迷からいまだ抜け出せていない状況を懸念するコメントも寄せられた。
戸建注文住宅の実績では、受注戸数プラス3（同プラス6）・金額プラス17（同プラス10）に。受注戸数は前四半期に続きプラスを維持し、金額は上向きとなった。「展示場来場者は回復傾向にあり、徐々に状況が改善、受注も前年を超えた」、「高額物件が堅調」など、受注の堅調を感じさせるコメントもあった。
戸建分譲住宅の実績は受注戸数プラス20（同マイナス5）・金額プラス20（同プラス10）と、受注戸数はプラスに転じ、金額も上向きのプラスとなった。
低層賃貸住宅の実績は、受注戸数プラス8（同マイナス8）・金額プラス25（同マイナス13）と受注戸数・受注金額ともにプラスに回復した。
リフォームの実績は、受注金額プラス21（同プラス13）と上昇に転じ、コメントに景況感のばらつきがあるものの、実績の集計結果では「変わらず」から「良い」がほとんどを占めた。
今後3ヵ月（16年4～6月）の見通しについては、総受注戸数プラス37（同プラス43）・総受注金額プラス32（同プラス39）。「住宅市場は全体として改善に向かう」など、前向きなコメントが多く寄せられた。
同日の報告会で、同連合会専務理事の小田広昭氏は、「展示場への来場者数は増えており、マイナス金利が影響しているとみられる。今後については、消費増税がどうなるかわからない状況のため、市況が読みきれない部分もある」などと話した。
16年度の新設住宅着工戸数の予測は、回答した16社の平均で91万3,000戸（前記：93万9,000戸）と予測。利用関係別では、持ち家が29万1,000戸（同：31万4,000戸）、分譲住宅が25万8,000戸（同：25万9,000戸）、賃貸住宅が35万7,00戸（同：36万4,000戸）と見込んでいる。
