不動産ニュース / 政策・制度

2016/5/2

16年度「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」募集開始/国交省

 国土交通省は、2016年度の「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」についての募集を開始した。

 同事業は、高齢者や障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバージョンに対して国が支援するもの。

 住戸の床面積が原則として25平方メートル以上であることや住宅設備を有することといった住宅要件を満たす必要がある。また、入居対象者についても、一定の所得以下の高齢者世帯や、障害者等世帯、子育て世帯であって現に住宅に困窮している世帯であるといった要件がある。その他、上限月額家賃、管理期間等についても要件あり。

 補助の対象となる工事は、バリアフリー改修工事や耐震改修工事、用途変更工事、居住支援協議会が認める工事、子育て支援施設整備のための改修工事。補助率は費用の3分の1で、補助限度額は、住戸の場合は、1戸当たり50万円(他用途から賃貸住宅の用途変更する場合は1戸当たり100万円)。子育て支援施設の場合は、100万円で、施設と住宅部分に係る補助額のいずれか少ない額。

 募集期間は17年2月24日(金)まで。詳細は同事業専用ホームページを参照。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。