不動産ニュース

2016/5/2

熊本地震被災者へ続々と支援を表明

 「平成28年熊本地震」被災者に対し、以下の不動産業界団体・住宅・不動産会社が新たに支援を表明した(順不同)。

・(一社)マンション管理業協会
 受託管理物件の被災度調査のための判定員派遣準備を進行中。
 被災者支援として、義援金100万円を日本赤十字社に寄託する方針。

・森ビルグループ
 義援金1,000万円を寄付。グループ関連施設で募金活動を実施する。

・あなぶきグループ
 グループ会社で300万円、さらに全事務所において社員より義援金を募集。いずれも日本赤十字社を通じて寄付する予定。

・(株)プロポライフ
 義援金1,000万円を熊本県に寄付。

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お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。