（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、第150回「市街地価格指数」（2016年3月末時点）を発表した。全国主要223都市の約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し、指数化しているもの。
00年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均が50.2（前期：15年9月末比0.2％下落）と、地価下落傾向は継続したものの、下落幅は縮小した。用途別指数は、商業地が42.6（同0.1％下落）、住宅地が59.5（同0.1％下落）、工業地が49.4（同0.3％下落）、最高価格地が38.7（同0.4％上昇）。
三大都市圏別の全用途平均は、東京圏が68.4（同0.6％上昇）、大阪圏が54.6（同0.4％上昇）、名古屋圏が68.9（同0.3％上昇）と、地価上昇傾向が継続している。
用途別指数は、東京圏の商業地が66.9（同0.7％上昇）、住宅地が76.2（同0.3％上昇）、工業地が55.5（同1.1％上昇）、最高価格地が83.3（同1.9％上昇）。大阪圏の商業地が50.8（同0.8％上昇）、住宅地が64.1（同0.2％上昇）、工業地が45.8（同0.3％上昇）最高価格地が52.2（同2.2％上昇）。名古屋圏の商業地が61.4（同0.7％上昇）、住宅地が76.7（同0.2％上昇）、工業地が69.2（同0.2％下落）、最高価格地が60.5（同0.8％上昇）。
「東京区部」については、全用途平均が99.6（同1.5％上昇）、商業地が98.0（同2.2％上昇）、住宅地が106.0（同0.8％上昇）、工業地が76.1（同1.2％上昇）、最高価格地が171.3（同4.9％上昇）となった。投資市場における取得競争の活性化、外国人観光客の増加による繁華性の高まりを受け、最高価格地の上昇幅が拡大傾向が続いている。
