不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/5/31

23区のビル景況感、プラスを維持/東京ビル協調査

 (一社)東京ビルヂング協会は31日、2016年4月期「ビル経営動向」の調査結果を発表した。同協会の会員を対象に、最新の賃料水準と空室率をアンケート調査。経営者の景況感についても聞いたもの。四半期ごとの調査で今回の調査対象は253社、うち152社から回答を得た。

 東京23区の共益費を含む坪当たりの新規賃料は、上限が2万6,477円(前回調査比304円下落)、下限は1万7,208円(同619円下落)といずれも下落。都心5区では、上限は中央区を除いて高い水準を維持。下限はすべての区で下落し、やや一服感がうかがえた。

 平均空室率は、23区で4.1%(同0.1ポイント低下)とやや改善。都心5区については、千代田区2.2%(同0.5ポイント低下)、中央区4.9%(同0.4ポイント上昇)、港区4.4%(同0.2ポイント上昇)、新宿区4.9%(同0.1ポイント低下)、渋谷区2.6%(同0.6ポイント低下)。

 3ヵ月前と現在とを比較した賃料水準景況感指数は16.0(同:16.2)と2ケタのプラスを維持。空室景況感指数も14.5(同:15.6)と13期連続で2ケタプラスを維持した。

 3ヵ月後の予測は、賃料水準景況感が13.4(同:18.2)、空室景況感が16.0(同:18.6)。景況感の改善が継続する見込みだが、見込み幅はやや低下した。

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