不動産ニュース

2016/7/15

東京圏の地価変動率、住宅・商業ともに上昇傾向/三友システムアプレイザル調査

 (株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は15日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」(2016年第2四半期)を発表した。

 実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価(価格調査)の実績データを利用した地価インデックス。類似の地価指標である地価公示や都道府県地価調査などと比べて、実勢をよりタイムリーに反映している。

 当期(16年4~6月)の東京圏全体の地価変動率は、住宅地(前年同期比2.5%プラス、前期比1.9ポイントマイナス)が横ばいも含め14期連続上昇、商業地が(同1.0%プラス、同4.3ポイントマイナス)と7期連続上昇といずれも上昇傾向。ただし全体的な地価動向は弱含み。
 東京圏内都県別では、住宅地は東京都、千葉県、埼玉県が上昇。商業地は東京都、千葉県が上昇した。各都県内での地価の二極化により、変動幅は期ごとに大きな動きを繰り返している。
 
 地価指数(1994年第2四半期を100とした指数)は、住宅地は67.9(前期比1.8ポイントプラス)、商業地は46.8ポイント(同0.7ポイントマイナス)と、2012年以降上下を繰り返しながらも上昇傾向。都県別では、住宅地・商業地いずれも、東京都と神奈川県が相対的に高く、埼玉県と千葉県は低い。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、圏内全域で水準は低い結果となっている。

 東京都内のエリア別でみると、地価変動率は、都心部・南西部が上昇。地価指数は、南西部の水準が高く、都心部および都心3区で、他のエリアに比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、水準は低くなっている。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。