不動産ニュース / その他

2016/10/21

17階建て讀賣テレビ新社屋ビル、民間都市再生事業計画に認定/国交省

「読売テレビ新社屋建設計画」外観イメージ
「読売テレビ新社屋建設計画」外観イメージ

 国土交通省は21日、讀賣テレビ放送(株)から申請のあった民間都市再生事業計画「読売テレビ新社屋建設計画」について、都市再生特別措置法の規定により認定した。

 同事業では、有事の際も正確な情報を迅速に発信できるよう、災害に強い構造の社屋や放送継続のための非常用電源などを整備。放送局の持つ情報発信力を活かしながら「にぎわい」を創出し、京橋から大阪ビジネスパーク、さらには大阪城公園につながるエリアの活性化を目指す。

 事業区域面積は1万2,495.90平方メートル。鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造17階建てのテレビスタジオ、物販・飲食店を建設する。延床面積は5万1,194.58平方メートル。

 事業区域は、大阪市中央区城見一丁目3番2他。事業施工期間は、2016年10月27日~19年1月31日。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。