（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は25日、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて定時総会を開催。2015年度（15年8月1日～16年7月31日）事業報告、16年度（16年8月1日～17年7月31日）の事業計画・収支予算の報告と、15年度決算の承認を審議・可決した。また、役員改選に伴い、末永照雄氏（（公財）日本賃貸住宅管理協会会長）を会長に選任した。
15年度の賃貸不動産経営管理士試験は5,118人（昨年比751人増）が受験。受験合格者2,679人のうち、約7割が登録申請を行なった。現在までに誕生した管理士は3万人を超えた。
16年度は、管理士試験の目標受験者数を5,500人に設定。11月20日に実施する試験には、昨年の3倍強となる1万3,800人が申し込んだ。引き続き、管理士資格の国家資格化と、有資格者へのフォローアップ教育、賃貸住宅管理業者登録制度の周知・普及に取り組んでいくとした。
総会後の懇親会で挨拶した末永氏は、「賃貸住宅管理業者登録制度の改正で、管理士の役割が明確に位置付けられたことは大変喜ばしい。管理士が担う役割は重く、寄せられる期待も大きいことから、今年の管理士試験への申し込みは急増した。管理士資格の国家資格化を推進するのはもちろんだが、有資格者へのフォローアップ、資格更新業務の支援も行なっていく」などと抱負を述べた。
また、来賓を代表して、国土交通省土地・建設産業局長の谷脇 暁氏は「現在、民泊についての法制度を検討しているが、住宅の管理は、民泊の運営と普及に不可欠。近隣との調整、トラブル解決など、今後、管理士が活躍する場面が増えてくるはず」と述べた。
