不動産ニュース / その他

2016/10/26

花粉発生源減少に向け、大分県などと協定/タマホーム

左から大分県知事の広瀬勝貞氏、タマホーム(株)代表取締役会長兼社長兼CEO玉木康裕氏、大分県森林再生機構理事長の岩崎泰也氏
左から大分県知事の広瀬勝貞氏、タマホーム(株)代表取締役会長兼社長兼CEO玉木康裕氏、大分県森林再生機構理事長の岩崎泰也氏

 タマホーム(株)はこのほど、大分県と大分県森林再生機構と「花粉の少ない苗木による再造林の推進に関する協定」を締結した。

 同協定は、「花粉の少ないスギ苗木」(大分県が独自に指定する花粉量が少ない品種)で、森林資源の循環利用とスギ花粉発生源の減少を図り、林業の健全な発展と県民の生活の向上を目指すもの。同社は、国産材の家づくりを進めてきた立場から、森林環境や地域社会の貢献の取り組みの一つとして、支援を開始した。

 大分県への寄付金により、大分県森林再生機構が「タマホーム株式会社基金」を創設。森林所有者等に対する「花粉の少ないスギ苗木」代金の助成に活用する。協定期間は2021年度までの5年間。

 同社は今後も、木材取引量の多い地域を中心とした他の都道府県とも、同様の支援に向けて協議を進めていく。

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