不動産ニュース

2016/10/26

ブランド認知度向上、営業力強化を図り集客率アップ・受注増を目指す/ヤマダ・エスバイエルホーム

 (株)ヤマダ・エスバイエルホームは26日、2017年2月期第2四半期決算説明会を開催した。

 当期(16年3月1日~8月31日)は、連結売上高210億3,300万円(前年同期比2.3%減)、営業損失5億4,200万円(前期:営業損失2億1,300万円)、経常損失5億5,500万円(同:経常損失2億2,900万円)、当期純損失6億4,500万円(同:当期純損失2億6,300万円)。決算概要については13日のニュース参照。

 当期は、新たな経営体制により、本社機能を大阪市からヤマダ電機本店所在地の高崎市へ移転し本部機能の強化・効率化を図った。一方、新体制以前の営業体制や年間を通じての計画的な販売促進を効果的に打ち出すことができなかったことなどが影響し、注文住宅の受注が前年度より伸び悩び、減収減益となった。

 次期については、2大目標として策定しているブランド力を高める「ストアロイヤリティの向上」「営業力の向上」に努める。
 「ストアロイヤリティの向上」では、CM放映やヤマダ電機チラシへの掲載等グループシナジー効果により「『納得価格』と『永久保証』および伝統『小堀』の高級注文住宅」というコンセプトのより一層の浸透を目指す。また、全国40展示場で改装を、12展示場で建て替えを実施し、「IoTを生かしたスマートハウス提案コーナー」を設置。集客率アップ、認知度向上を図る。
 「営業力の向上」では、積極的な採用活動を実施し、研修による基礎能力向上・戦力化に注力。さらに営業社員のスキルアップ、経営幹部の巡店強化を図る。

 会見した同社取締役社長の長野純一氏は、「これまで当社の総合展示場でのシェア率は平均より低かったが、ストアロイヤリティ活動を本格的に開始した結果、当期の来場者組数は前年同期比で177.2%を達成。もとが低いこともあり、前年比300%超を全社一丸となって目指している。上期は3・4月の受注が苦戦したが6月から集客増に伴い受注が増加傾向。この集客を今後いかに受注に結び付けるかが課題。継続的に拡大発展していくために営業力向上を急務ととらえ各種施策を行なっていく」などと話した。

 通期業績については連結売上高500億円、営業利益5億円、経常利益4億5,000万円、当期純利益2億円を見込んでいる。上期の売上高が計画比で94%、営業利益についても計画に対し若干の遅れが生じているが、注文住宅の受注残は前年同期より増加。さらにグループシナジーによる受注拡大、早期着工に向けた取り組み、グループ内でのリフォーム連携など各種施策により、通期は当初の業績見通しとなる予定。

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