（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、社宅代行サービス事業に取り組む会員で組織する「社宅代行サービス事業者協議会」の設立総会を開催した。
同協議会は、日管協の事業者協議会では、サブリース事業者協議会、家賃債務保証事業者協議会に続く3つ目の組織で、9社の発起人の呼び掛けにより発足に至った。会員12社からのスタートとなる。
発起人の1人である（株）リロケーション・ジャパン代表取締役社長の栗山直能氏が会長に就任。スターツコーポレートサービス（株）専務取締役の新井俊也氏、（株）ハウスメイトパートナーズ執行役員・法人事業本部法人事業部長の菊池 寛氏、（株）タイセイ・ハウジー取締役執行役員本部長の本田 洋氏、（株）長谷工ビジネスプロクシ―取締役常務執行役員の本田文孝氏が副会長に任命され、計9人の幹事で運営を行なっていく。
設立総会では、2016年度事業計画および収支予算を決議。社宅に関わる賃貸住宅管理業者等との連携強化、マイナンバーの収集管理における賃借人への情報提供と協力依頼、調査・研究事業、賃貸人や法人に対する同協議会の周知に取り組む。
会長に就任した栗山氏は、「当協会調べでは現在、全国の社宅および官舎約112万戸のうち、約70万戸、実に62％が何らかの形で社宅代行サービス事業者を通じて契約されている。しかし、同事業を規定するルールや法制度は存在せず、業務手法もさまざま。そこで、当協議会が社宅代行サービス事業の健全な発展と普及を図ることで、賃貸住宅市場の整備を目指していく」などと抱負を述べた。
