不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/11/16

10月の首都圏建売住宅、月間契約率は54.0%に上昇/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は15日、2016年10月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

 同年の新規発売は663戸(前年同月比37.0%増)。地域別では、東京都175戸(全体比26.4%)、千葉県155戸(同23.4%)、埼玉県233戸(同35.1%)、神奈川県100戸(同15.1%)。茨城県の供給はなかった。

 新規発売戸数に対する契約戸数は358戸で、月間契約率は54.0%(前年同月比11.0ポイント上昇)。

 1戸当たりの平均価格は4,696万9,000円(同14.3%下落)。即日完売は16戸。月末時点の販売在庫数(発売後6ヵ月以内)は811戸で、前月末に比べて102戸増加した。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。