政府与党が9日に発表した「平成29年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。
【業界団体】
（一社）不動産協会（RECAJ）理事長 木村惠司氏
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長 伊藤 博氏
（公社）全日本不動産協会（全日）理事長 原嶋和利氏
（一社）不動産流通経営協会（FRK）理事長 田中俊和氏
（一社）不動産証券化協会（ARES）会長 岩沙弘道氏
（一社）日本ビルヂング協会連合会 会長 髙木 茂氏
本日決定された「平成29年度税制改正大綱」では、安定的な設備投資促進や都市の国際競争力強化に不可欠であり、最重点要望と位置付けていた事業用資産の買換特例と都市再生促進税制の延長がそのまま認められた。また、土地の売買等に係る登録免許税の特例の延長や住宅の登録免許税の特例の延長等、その他の主要な要望についても、延長等が認められ評価している。ご尽力頂いた関係各位に対して、厚く御礼申し上げたい。
住宅市場に係る対策については、これまでの措置の実施状況や今後の住宅市場の動向等を踏まえ必要な対応を検討することとなったが、住宅が内需の牽引役としての役割を果たせるよう、機動的な対応が講じられることを期待している。
世界経済の先行きにも不透明感が漂う中、今回の税制改正を踏まえ、当協会としても、魅力的なまちづくりや豊かな住生活の実現に向け、デフレからの完全な脱却と日本経済の持続的な成長に貢献して参りたい。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長 伊藤 博氏
平成29年度税制改正大綱では、住宅用家屋や土地の所有権移転等に係る登録免許税の軽減措置の延長、中古住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長といった住宅関連税制や、企業の設備投資や土地有効利用促進に効果のある事業用買換え特例の延長など、本会の要望が概ね認められ評価している。
来年度はさらに、既存住宅流通促進に資するため、買取再販に係る敷地部分の税制特例措置の創設、既存住宅に係る各種特例措置の築年数要件及び床面積要件の緩和等についても要望していきたい。
この度の「平成29年度税制改正大綱」では、事業用資産の買換特例の延長、土地の売買等に係る登録免許税の特例の延長や住宅の登録免許税の特例の延長等、要望していたほぼ全ての各種特例措置の延長が認められ評価している。ご尽力頂いた関係各位に対して、厚く御礼申し上げたい。
我が国は、少子高齢化・人口減少における社会情勢の変化により、地方創生、働き方改革など未来へのチャレンジを推し進めております。
政府与党におかれては、国民資産である住宅ストックを有効的に活用し、誰もが生きがいを感じられ、消費・投資の喚起を図るため、経済再生、不動産流通市場の活性化を視野に、新たな土地・住宅政策の実現等が望まれます。
今後とも、税制をはじめとした政策面での支援を引き続きお願いしたい。
今回発表された税制改正大綱は、わが国経済の成長を持続させることを念頭において策定されたものと捉えている。
足元の不動産流通市場は、成約件数、成約価格ともに高水準にあり、底堅く推移している。堅調な住宅需要は低金利に加え税制の後押しによるが、今回の改正で当協会が要望した、『長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置』をはじめとする、来年度に期限切れを迎える住宅取得・買換え促進のための各種特例措置が延長されたことは、既存住宅流通市場の活性化に結びつくと考えている。
特に、重点要望事項として取り組んだ『事業用資産の買換えの特例措置』が3年間延長されたことは歓迎するところであり、本措置が不動産流動化を促すとともに設備投資を促進し、経済再生に資するものと期待している。
本年6月の宅建業法改正により、宅建業者にインスペクションについての役割が位置付けられた。現在、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会において流通市場への導入に向けて具体的な検討が進められており、当協会としても会議に参画し、消費者に浸透すべく仕組みづくりに協力しているところである。その他にも、国において中古住宅市場の拡大の施策について研究や試行が行われており、私共としては、消費者そして実務者の視点から、市場活性化を促す施策について提案を行い、消費者が安心して取引できる参加しやすい市場形成を促進すべく取り組んでいるところである。政府におかれましても、今後とも税制をはじめとした政策面での支援を引き続きお願いしたい。
最後に、今般の税制改正にご尽力をいただいた政府・与党の関係者の皆様に厚くお礼申し上げたい。
Jリートに代表される不動産投資市場は、国内外の投資家に様々な投資機会を提供するとともに、不動産と金融資産を繋ぐ資金循環機能を通じて民間資金を活用しながら都市再生と地域活性化を推進し、我が国経済の成長や雇用の拡大に貢献してきた。近年は、物流施設やヘルスケア施設、ホテルなど、成長が期待される産業分野に不可欠な社会資本を提供する役割も果たしている。
平成29年度税制改正大綱においては、当協会が要望した「投資法人、特定目的会社及び特例事業者等が不動産を取得等する場合の登録免許税・不動産取得税の軽減措置延長及びヘルスケア施設等への拡充」や「特定の事業用資産の買換え特例措置の延長」等が講じられた。不動産の流通促進、投資対象資産の多様化等による不動産投資市場の成長に加え、設備投資の促進による我が国経済の成長に寄与するものであり、高く評価したい。
ご尽力いただいた関係者の方々に深く感謝を申しあげる。
当協会としても、不動産投資市場の更なる成長を実現することで、国民の資産形成に資するとともに、都市再生並びに地方創生ひいては我が国経済の成長に貢献できるよう、一層使命感を持って取り組む所存である。
平成29年度税制改正大綱において都市部の再開発を加速させるとともに防災・減災力を向上させる「都市再生税制」や投資を促進させ地方活性化を促す「特定事業用資産の買換え特例」など当連合会が要望していた特別措置が延長されたことを評価したい。
当連合会は、今回の税制改正の効果を高めるためオフィスビル事業活動を一層推進しつつ、引き続き、都市再生の促進、都市の防災性能向上、地球環境対策の推進などに資する税制の創設と拡充を求めていく。
