不動産ニュース / 政策・制度

2017/1/20

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅整備、新法民泊の法案、今国会提出へ/国交省

 国土交通省は20日、第193回国会に提出予定の国土交通省関係法律案を公表した。

 住宅不動産関係の法案については、住宅確保要配慮者への賃貸住宅供給促進を図ることを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を2月上旬に提出する予定。

 小規模不動産特定共同事業(仮称)の登録制度創設などを盛り込んだ「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」は3月上旬に提出する予定とした。

 また住宅宿泊事業(仮称)を営む者の届出制度、住宅宿泊管理業(仮称)を営む者および住宅宿泊仲介業(仮称)の登録制度創設などを定めた「住宅宿泊事業法案」は3月上旬、田園住居地域制度(仮称)の創設などを盛り込んだ「都市緑地法等の一部を改正する法律案」は2月上旬の提出予定。

 詳細は、ホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。