不動産ニュース / その他

2017/2/23

「オフィスの空室率対策」テーマに講演会/東京ビル協

 (一社)東京ビルヂング協会は21日、大手町ビル(東京都千代田区)にて、「ビルキョウサロン」を開催した。

 会員各社の交流や意見交換を目的に毎月実施しているもの。今回はオフィスライブラリ(株)代表取締役社長の生田目 裕氏が、「オフィス空室対策の新たなツールのご提案」と題し講演した。

 同氏は「ビル市場は、今後どうなるかわからない不透明な状況で、オフィスの空室率は上昇していくとみられる。リフォームなどの改装を行なうハード面での対応に加え、ソフトの充実により価値を上げてく必要もある」と語り、ソフト面の充実につながる同社の商品を紹介した。

 同社はインターネットサイト「Office Library」を通じてオフィスの運営に関するさまざまなサービスをワンストップで提供しており、今回紹介したメニューでは同サイトを通じてオフィス物件のマッチングを行なうもの。

 マッチング先はオフィスライブラリがアライアンス提携を結んでいる大手オフィス用品通販会社のユーザー。オフィスニーズの高い層に物件情報を公開できるため、確度の高い反響が得られるというメリットがある。

 システム利用料(月額1万5,000円~※管理戸数による)のほかに、成約に至った場合は成約賃料の1ヵ月分を支払う。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。