ラサール インベストメント マネジメント インク（LIM）は22日、主要30ヵ国における不動産投資の展望をまとめた「2017年グローバル不動産投資戦略」を発表した。
レポートでは、不動産市場特有の市場サイクル、長期トレンドの変化に加え、構造的変化を予想。今後は“乱気流”に備える必要があると指摘し、グローバル投資戦略・リサーチ責任者のジャック・ゴードン氏は「市場、政治、国際関係が、不動産市場に良くも悪くも影響を与える可能性が高い」と述べた。同社では、マーケットの変動性の高まりを受けて、低リスク・低リターンのコア不動産と、高リターンの不動産の両方に投資する戦略を推奨した。
さらには、レバレッジの引き下げや金利の固定化、賃貸借契約の長期化などの「守りの戦略」、テナント需要が旺盛な市場でのリースアップ投資、インフラ開発における投資機会など「攻めの戦略」の両方を進める戦略を勧めた。
また長期的投資テーマとして同社がかねてより挙げてきた長期的投資テーマであるDTU（人口動態、技術革新、都市化）に、E（環境）を追加。各国で環境変化が進む中では、この4要素が複合的に恩恵を産む不動産への投資を推奨した。
日本については、キャップレートと10年国債利回りのイールドスプレッドが高水準となり、魅力が高まっている点を指摘。グレードAオフィスの供給が高水準で続く東京都心部では「供給増加で、Aグレードの中での下落プレッシャーが強まる。賃料下落に伴い比較的に安価で取得できる機会の発生が期待できるかもしれない」（日本・韓国 投資戦略リサーチ責任者・高野靖央氏）と語った。
地域別の投資戦略については、北米では都市部の物流施設や優良学区内の賃貸住宅、イギリスでは優良な賃貸住宅や長期賃貸借契約付きの商業施設、アジア太平洋では先進的物流施設や生活必需品主体のショッピングセンター、主要観光地の都心型商業施設・ホテルなどへの投資を推奨。日本では、アジアで推奨されたもののほかに、都心の賃貸住宅についても投資を推奨している。
