（公財）東日本不動産流通機構は24日、東日本レインズにおける2016年1年間の首都圏中古マンション・中古戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。
同年中に首都圏で成約した中古マンションの平均築年数は、20.26年（前年比0.13年上昇）、新規登録物件では22.32年（同0.27年上昇）。中古戸建住宅の成約物件では20.81年（0.21年上昇）、新規登録物件では22.07年（同0.43年上昇）だった。
築年帯別構成比率は、中古マンションの成約物件では、築5年以下のみが9.5％（同0.8ポイント増）と増加。築30年以下の10.9％と築30年超の24.3％は前年と変わらず。新規登録物件は築5年以下の8.1％（同1.1ポイント増）、築30年超の29.9％（同1.2％増）が拡大した。
中古戸建住宅では、成約物件が築5年以下9.3％（同0.3ポイント増）、築25年以下14.0％（同0.1ポイント増）、築30年以下11.6％（同0.1ポイント増）、築30年超21.5％（同0.9ポイント増）と拡大している。新規登録物件では、築5年以下8.8％（同0.3ポイント増）、築30年以下12.7％（同0.6ポイント増）、築30年超25.2％（同1.1ポイント増）が拡大した。
中古マンションの「対新規登録成約率」（成約件数／新規登録件数）は、築21～25年の築年帯のみ上昇。最も高かったのが築11～15年の26.6％（同0.7ポイント減）であった。
中古戸建住宅の「対新規登録成約率」はすべての築年帯で上昇。最も高かったのは、築11～15年の25.1％（同2.6ポイント増）。
築年帯別の物件属性については、中古マンション成約価格は築10年以内が4,000万円台、築11～20年が3,000万円台、築20年超は1,000万円台。平方メートル単価は、築5年以内が70万円台、築6～10年は60万円台、築11～15年は50万円台、築16～20年は40万円台、築20年超は30万円前後。
中古戸建住宅では、築20年以内が3,000万円台、築20年超は2,000万円台で、土地・建物面積は、成約物件・新規登録物件共に年数が経過するにつれて規模が大きくなる傾向が確認された。
