不動産ニュース / IT・情報サービス

2017/4/24

物流施設、4分の1の企業が賃貸利用増の意向

 (株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、「物流不動産の活用戦略に関するアンケート調査」の結果を発表した。

 物流企業602社および荷主企業715社を対象に「各企業の物流事業戦略」および「事業戦略に基づく物流不動産施策」についてアンケート調査を実施。調査期間は2016年8~9月。回収率は7.7%(回答内訳:荷主企業47社、物流企業55社)。

 物流事業戦略では、物流施設の配置方針について、物流企業66%、荷主企業58%が各大都市圏に配置。一方、全国でビジネスを展開している商社・卸売業や大手物流企業は各地域に配置する傾向が見られた。外部委託については、一定程度進展しているが、今後も緩やかに進む見通しとなった。

 物流不動産施策では、賃貸施設の利用意向については、約4分の1の企業が、今後、賃貸施設利用を増やすと回答。移転自由度の確保や自社施設の老朽化への対応により、賃貸施設利用は緩やかに進むと見られる。

 支払い賃料の限度額については、効率的な配送が実現できる物流施設に対し、相応の賃料負担(1ヵ月あたり3,500~4,000円/坪)を行なう意思があるという結果に。

 重視する立地条件は、交通利便性(高速道路IC・主要幹線道路へのアクセス)と、生産拠点・消費地へのアクセスを重視。物流企業では、広さも重視している。また、重視する施設仕様では、一定規模以上の高機能施設(一定水準以上の床荷重・天井高・トラックバースの数、BCP対応の設備)へのニーズが底堅いと見られる。

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