不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/5/23

業況調査、流通マイナス、分譲プラス水準継続

 (一財)土地総合研究所は23日、「不動産業業況等調査結果」(2017年4月1日時点)を発表した。四半期に一度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化し、公表している。

 今回の不動産業業況指数は、「住宅・宅地分譲業」が23.5(前回調査比7.9ポイント改善)で、17期連続のプラス水準に。「不動産流通業(住宅地)」は、マイナス12.3ポイント(同1.4ポイント悪化)で、5期連続のマイナス水準。ビル賃貸業は8.3ポイント(同6.3ポイント悪化)で、12期連続のプラス水準。

 業種ごとの分析では、住宅・宅地分譲業の「用地取得件数」がマイナス12.5(同4.7ポイント上昇)、「モデルルーム来場者数」がマイナス6.1(同23.9ポイント上昇)、「成約件数」がマイナス5.2(同6.8ポイント上昇)、「在庫戸数」が17.5(同7.8ポイント下落)、「販売価格の動向」が26.5(同7.7ポイント上昇)と、「在庫戸数」以外はすべて上昇している。

 不動産流通業(住宅地)では、マンション(既存物件等)の「売却依頼件数」のみマイナス14.8(同5.6ポイント下落)と14期連続して下落。「購入依頼件数」マイナス13.1(2.1ポイント上昇)、成約件数マイナス21.3(同2.9ポイント上昇)、「取引価格」9.0(同2.1ポイント上昇)は、軒並み上昇。

 戸建(既存物件等)では、「売却依頼件数」マイナス12.7(同5.3ポイント下落)、「取引価格」3.2(同1.3ポイント下落)が下落し、「購入依頼件数」マイナス12.5(同3.7ポイント上昇)、「成約件数」マイナス25.4(同3.0ポイント上昇)は上昇した。

 土地では、「売却依頼件数」がマイナス9.4(同15.3ポイント下落)と大きく下落したが、「購入依頼件数」6.3(同1.9ポイント上昇)、「成約件数」マイナス7.8(同4.0ポイント上昇)、「取引価格」11.7(同1.4ポイント上昇)と上昇。

 ビル賃貸業は、「空室の状況」が14.7(14.7ポイント下落)と、15期連続で空室減少傾向にあるとの見方が強く、また「成約賃料動向」は30.4(同10.4ポイント上昇)で、13期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況となった。

 3ヵ月後の経営状況見通しに関しては、「住宅宅地分譲業」マイナス5.9、「不動産流通業(住宅地)」がマイナス7.7、「ビル賃貸業」が6.3。

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