国土交通省は21日、不動産鑑定評価制度の今後の方向性を示すとりまとめを発表した。
取り組むべき施策として、（1）多様なニーズに応えるための幅広いサービスの提供、（2）ユーザー目線で利用しやすい制度・体制の構築、（3）不動産鑑定士の人材育成の充実を挙げた。
（1）では、「評価対象の拡大への対応」を挙げ、不動産・農地に関する評価方法の確立が必要であるとしたほか、価格の提示を含むコンサルティング業務を行なうケースに関する有料事例集の作成・普及の必要性も示した。
（2）については、ホームページ等で提供する不動産鑑定士・鑑定業者に関する情報の充実の必要性を提示。また、不当な鑑定評価依頼を受託してはならない旨の明文化など、鑑定業者のコンプライアンス体制の強化にも触れた。
（3）の人材育成については、不動産鑑定士試験における新たな免除制度の導入や、不動産鑑定士の研修受講義務の導入、不動産鑑定業者の責務の明文化を挙げた。
同とりまとめは、2016年8月に設置した「不動産鑑定評価制度懇談会」での審議内容を反映し、公表したもの。
