不動産ニュース / その他

2017/9/19

産学官連携による地方創生プロジェクト

 慶応義塾大学SFC研究所シェアタウン・コンソーシアム(幹事会員:(株)コスモスイニシア)はこのほど、「都心不動産プラットフォーム利活用による地方創生プロジェクト」を開始すると発表した。

 同コンソーシアムでは、企業・自治体・地域団体・大学等の連携により、都心と地方都市に広がる「まち(タウン)の資源」を「共有(シェア)」する地域拠点や社会システムの開発、支援ツールや施設モデルの開発等に取り組んでいる。

 今回のプロジェクトでは、都心の民間企業が保有する遊休不動産の利活用に関する地方自治体との連携モデルの構築に向けた研究開発を行なう。(1)民間企業が都心に保有する不動産等のショールームの空きスペースや時間の活用、(2)都心における自治体連携マンション、マンション・コワーキングスペース等の住民利用者向けの会員制度による「つながり人口」戦略の検討、(3)マンション周辺の地域コミュニティと連携したまちづくり活動、(4)インバウンドに向けた中長期滞在型滞在施設と体験・実践型まちづくりの連携等をテーマとする。

 第1弾の取り組みとして、11月より、地方自治体と都心企業の官民連携による地方創生のための「都心不動産プラットフォーム利活用による地方創生研究会」を開催する。プログラムは、第1回「自治体提携マンション&シェアオフィスによる都心拠点づくり」、第2回「マンション住民向けの自治体会員制度による「つながり人口」戦略」、第3回「マンションと自治体連携によるつながり豊かなライフスタイルづくり」を予定している。

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エリアマネジメント

地域における良好な環境や固有の価値を維持・形成・向上するための取り組みで、地域住民などが主体的に行なうものをいう。和製英語である。

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