日本物流不動産評価機構推進協議会（JA-LPA推進協議会）は19日、第11回となるセミナー「大変革における物流施設の運用と事例」を、（株）日本通運本社ビル（東京都港区）で開催。250名が参加した。
物流不動産に関する評価、診断、賃料等データベースの提供等を行なう有限責任事業組合「日本物流不動産評価機構」の設立に賛同した企業や有識者による非営利団体で、会員の相互交流による勉強会や研究会を開催している。
会の冒頭、同機構代表理事の望月光政氏から、同氏の協議会委員長勇退と、日本物流施設（株）代表取締役社長・現同機構副委員長の河田榮司氏の新委員長就任が報告された。就任は11月の予定。
第1部では、国土交通省官房参事官物流産業担当の川上泰司氏が「物流生産性革命と新たな総合物流施策大綱について」をテーマに基調講演。2017年7月28日に公表した「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」の概要を説明、「これまでの大綱は、コスト削減と環境負荷への配慮を主要な課題としてまとめていたが、今回は、“労働力不足の解消”を中心とした。施設へのIoTの導入や、駅やコンビニに設置する“オープン型宅配BOX”を増設し再配達を削減する、民間の物流施設と高速道路を直結するスマートインターチェンジを実行するなどの取り組みから、物流関係業者の労働負荷を下げ生産性を向上させたい」と述べた。
また、市場については「EC市場の発展により、付帯機能を持つ施設の需要が拡大。物流が担う機能はモノを運ぶ、保管するにとどまらず、流通加工や代行修理にまで多岐にわたるようになった。今後、物流不動産市場のさらなる拡大が予想される」などと話した。
第2部では、河田氏が同機構が17年1月より開講している「物流施設調査員育成講座」を紹介。物流施設の診断・評価を行なうための知識と、実地調査方法等の技術教育からなる。受講者は同機構の定める「物流施設調査員」資格を取得できる。河田氏は、「当機構が12年間で蓄積した物流不動産の調査・評価のノウハウを提供する。これまで87名が受講しているが、今後も同講座を通じて物流施設を調査・評価できる人員を育成していきたい」と述べた。
その他、（株）日本政策投資銀行企業金融第3部課長の須釜洋介氏が「先進的物流施設の歴史と施設利用のあり方～GB認証事例を参考に～」、J&Kロジティクス代表取締役の原 瑞穂氏が「物流環境の変化による拠点選択の考え方～最適化の視点からみた業態別の最適立地～」、イーソーコ（株）取締役会長の大谷厳一氏が「物流不動産の現状と倉庫リノベーション 最新事情」と題して講演を行なった。
