（一社）日本リサーチ総合研究所は16日、消費者心理調査（CSI）10月の結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は10月4～16日、有効回収票は1,153。
消費者の景気、雇用、収入物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は122と、前回調査（8月）の123からほぼ横ばいとなった。
国内の景気見通し指数は65で、2調査ぶりに改善。4調査連続で60を維持している。雇用の先行きは「不安」（58.8％）はほぼ横ばい、「不安なし」（33.3%）は2調査連続の低下。物価の先行きも、「上昇」（60.3％）見通しが2調査連続のマイナス。「変わらない」（24.2％）は2調査連続で小幅な上昇となっている。収入の先行きは、「増える」（13.3％）「変わらない」（51.1％）「減る」（27.0％）ともほぼ横ばいで推移している。
今後1年間、商品等を購入するのに「良いとき」か「悪いとき」かについて尋ねた購買態度指数は、8月に比べてわずかに回復。「不動産」は（98→100）と、「良い時」「悪い時」が均衡する水準に回復した。「耐久財」（107→109）も、1年ぶりの水準となった。
