不動産ニュース / ハウジング

2017/11/22

戸建住宅のIoT化を加速/大和ハウス工業

「Daiwa Connect」の実証実験の様子。
カーテンを開けている

 大和ハウス工業(株)は、戸建住宅のIoT化を進め、住宅設備や家電がつながることで豊かな暮らしの提供を目指すコネクテッドホームブランド「Daiwa Connect(ダイワ コネクト)」プロジェクトを2018年1月より開始する。その第1弾として、Googleの「Googleアシスタント」を搭載し、音声で動作するスピーカー「Google Home」と、東急グループのイッツ・コミュニケーションズ(株)の「インテリジェントホーム」を活用した「Daiwa Connect」の実証実験を23日より開始する。

 実証実験を一般公開するのは、渋谷展示場(東京都渋谷区)とジーボΣグランデ展示場(大阪府吹田市)の2ヵ所。体験できるライフシーンは、朝の準備(カーテンを開ける、照明をつける、コーヒーメーカーを動かす)、家を出る準備(カーテンを閉める、照明を消す、お掃除ロボットを動かす)、シアターモード(プロジェクターやスクリーンの電源をつける)、寝る準備(照明やエアコンの電源を消す)など。

 今後は東京・名古屋・大阪など8ヵ所の住宅展示場で体験展示を行ない、18年1月6日より戸建住宅の顧客に対し、「Daiwa Connect」の提案を開始する。また、18年上期に、主力商品の「xevo Σ(ジーボシグマ)」に「Daiwa Connect」を搭載した新商品を発売する予定。同社では今後、搭載率50%以上を目指し、コネクテッドホーム市場のシェアトップを狙っていく。

 22日のプレス向け内覧会で同社取締役常務執行役員の有吉善則氏は「30~40歳代の共働き世帯をターゲットにして、家事の効率化などを提案していく。将来像については、高齢などにより、住まう人も環境が変わっていくため、闇雲に利便性を向上するよりも、人ができなくなったことをサポートすることなどを目指していきたい」などと述べた。

 費用については、住宅価格に50万~100万円程度が加算され、2年分の使用料が18万円程度かかる予定。

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IoT(インターネット・オブ・シングス)

Internet of Things。モノが人を介することなく相互に情報をやりとりする概念をいう。

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