シービーアールイー（株）（CBRE）は22日、2017年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。
「グレードAオフィス」（オフィス集積度の高い地域で、基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満）、「グレードAマイナス」（東京23区内、基準階面積250坪以上、貸室総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以上、新耐震基準準拠）、「グレードB」（延床面積2,000坪以上、〔東京は基準階面積200坪以上、延床面積2,000～7,000坪未満〕）のカテゴリ別に、オフィスエリアにある賃貸オフィスビルを調査。
東京のグレードAの空室率は1.8％（前期比0.7ポイント下落）と、3期連続で改善した。前期に引き続き、今期も1棟のグレードAビルが満室で竣工。大手eコマースなど複数のテナントが拡張やグレードアップも目的の移転を決定している。18年は前年の2倍近い新規供給が控えているが、すでに高い稼働率で竣工予定のビルも見られ、空室を残していた既竣工の新築ビルや二次空室発生が見込まれる既存ビルでも設定賃料を見直してテナントを確保しようという動きがみられ、想定成約賃料は3万6,450円（同0.1％下落）となった。
東京23区のオールグレード空室率は、1.5％（同0.2ポイント下落）と改善。好調な企業業績を背景に立地改善やグレードアップに前向きな移転ニーズが引き続き好調だった。グレードAマイナスの空室率は1.5％（同0.1ポイント下落）、想定成約賃料は2万5,150円（同0.6％上昇）となった。
大阪のグレードAの空室率は0.3％（同変動なし）と、調査開始以来の最低値を4期連続で維持した。好立地やハイグレードに対するニーズは旺盛なものの、受け皿がまったくない状況となっている。想定成約賃料は2万1,950円（同0.7％上昇）。
名古屋のグレードAの室率は2.3％（同2.3ポイント下落）と、1999年第1四半期以来19年ぶりに3％割れとなった。想定成約賃料は2万4,550円（同0.8％上昇）。
その他のエリアについては、神戸の空室率が3.6％（同1.2ポイント下落）と、空室消化より過去最低値を2期連続で更新。札幌は空室率0.4％（同0.1ポイント下落）、想定成約賃料が1万2,940円（同2.8％増）と賃料上昇が加速。福岡は想定成約賃料が1万3,270円（同2.6％増）、前年同期比では11.1％増となり、調査開始以来の伸び率となった。
