シービーアールイー（株）は20日、2017年第4四半期の日本の投資市場動向を発表した。調査対象は、アレンジャー、レンダー、ディベロッパー、アセットマネージャーなど。回答者数は145社・147人。
17年の世界の事業用不動産投資額は9,576億ドル（1ドル＝約112.8円）となり、対前年比で2.1％の増加となった。アジア太平洋地域の1,400億ドル（約16兆円、前年比約20％増）と、EMEA（欧州・中東・アフリカ）の3,367億ドル（約38兆円、同9.5％増）が牽引。
日本における投資額（10億円以上の取引）は、3兆9,000億円（同29％増）と大幅に伸長。投資額の増加幅が最も大きかったのは海外投資家で、102％増の1兆2,400億円。次いでJREITを除く国内投資家が18％増の1兆3,400億円であった。JREITは3％増とわずかな伸びにとどまり、1兆3,000億円。
全体の投資額としては過去3年で最大であったが、取引件数は前年比9％減と過去3年で最も少なかった。
エリア別の投資額では、東京23区への投資額の割合が41％と05年調査開始以来の最低値を更新。一方、投資額が大きく増加したのは東京23区を除く首都圏で、前年比119％増となり投資額は1兆1,000億円と調査開始以来初めて1兆円を突破した。
また同社が四半期ごとに実施している不動産投資家調査（18年1月時点）では、東京の期待利回り（NOIベース）の平均値は、物流施設が4.64％（前期比6bps低下）が低下したが、他のアセットタイプは横ばいで、調査開始以来の最低水準が継続している。
