不動産ニュース / その他

2018/2/21

健康経営優良法人2018を認定

 経済産業省と日本健康会議は20日、健康経営優良法人2018を認定・公表した。

 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みに関して、特に優良な健康経営を実践している企業法人を顕彰する制度。第2回目となる今回は、大規模法人部門に541法人、中小規模法人部門に775法人を認定した。

 住宅・不動産関係の主な認定法人は、下記の通り。

「大規模法人部門」
住友不動産販売(株)、積水化学工業(株)、大和ハウス工業(株)、(株)東急コミュニティー、東急住宅リース(株)、東急不動産(株)、東急不動産ホールディングス(株)、東急リバブル(株)、東京建物(株)、(株)長谷工コーポレーション、フジ住宅(株)、ポラス(株)、三井不動産(株)、三菱地所(株)、三菱地所レジデンス(株)、(株)LIXILグループ、リゾートトラスト(株)、リソルホールディングス(株)、(株)レオパレス21

「中小規模法人部門」
ブラザー不動産(株)、(株)シーズ不動産販売

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

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