不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年3月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の成約数は2万9,785件（前年同月比1.1％減）と、3ヵ月連続のマイナスとなったが、減少幅は前月比で2.3ポイント縮小した。成約の4割を占める23区が城南・城西エリア等の伸びにより1万2,695件（同5.6％増）と、再び増加に転じたことが主な要因となった。そのほかの地域は東京都下2,843件（同4.0％減）、神奈川県8,057件（同2.9％減）、埼玉県2,872件（同18.7％減）、千葉県3,318件（同0.0％増）だった。
1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万4,700円（同1.9％増）となり、再びプラスに。アパートは6万800円（同0.8％増）となり、10ヵ月連続のプラスとなった。09年1～12月の各月を100とした賃料指数は、首都圏平均でマンションが91.4（前月比3.5ポイント上昇）、アパートは98.4（同0.2ポイント低下）に低下した。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,671円（同3.0％上昇）で、9ヵ月連続のプラス。アパートも2,374円（同3.9％上昇）と上昇し、13ヵ月連続のプラスとなった。賃料指数は、マンションが94.4（同1.4ポイント上昇）し、3ヵ月ぶりにプラス。アパートは95.7（同0.7ポイント低下）と、4ヵ月連続のマイナスとなった。
