不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/6/19

BCP策定状況、不動産業は全業種で最低

 (株)帝国データバンクは14日、「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2018年)」結果を公表した。調査は5月18~31日、全国2万3,157社を対象に実施。有効回答数は1万1社。

 自社のBCP策定状況は、「策定している」が14.7%(前年比0.3ポイント上昇)、「現在、策定中」7.4%(同0.1ポイント上昇)、「策定を検討している」22.8%(同0.7ポイント上昇)で、合計44.9%と半数に満たない実態が浮き彫りになったが、いずれも回答比率は前年よりも上昇しており、策定意向を持つ企業はわずかだが増えている。業界別では、不動産業は10.3%と9業態中で最低。建築は15.1%。回答企業からはBCP策定の社会的な意義や効果を前向きに捉える声が上がる一方、小規模企業の場合には実効性に対する疑問も挙がった。

 BCPを「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」と回答した企業に対して、事業継続が困難になると想定するリスクについて聞いたところ、全体では「自然災害」が69.1%(同2.7ポイント低下)でトップ。以下、「設備の故障」40.7%(同1.9ポイント上昇)、「火災・爆発事故」35.4%(同1.3ポイント低下)となった。不動産業では、「自然災害」66.3%、「火災・爆発事故」41.1%と続いた。

 BCPを「策定している」企業に対して、BCP策定の効果について尋ねると、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」が42.7%(同1.3ポイント上昇)でトップとなった。以下、「事業の優先順位が明確になった」が37.7%(同0.8ポイント上昇)、「取引先からの信頼が高まった」が28.5%(同2.8ポイント上昇)となった。

この記事の用語

事業継続計画(BCP)

事業組織が脅威にさらされた場合に、その影響を予防・軽減し、事態の回復を図るための計画をいう。 危機管理手法の一つで、BCP(Business Continuity Planning)と略称される。

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