（公社）全日本不動産協会、（公社）不動産保証協会および両協会東京都本部は15日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて新年賀詞交歓会を共催した。同協会役員・会員をはじめ、石井啓一国土交通大臣をはじめとした衆参両院議員、小池百合子東京都知事、都議会議員、友好団体役員が集まった。
冒頭、挨拶した全日総本部の原嶋和利理事長は、昨年末に発表された与党税制改正大綱について「住宅ローン控除の延長等、全日が要望していたことがすべて実現した」と評価。不動産市場等については、「人口減少やテクノロジーの進展、災害対策がより重要性を増すなど、業界を取り巻く環境は変化している。そうした中、国土交通省では新不動産業ビジョンの策定を進めており、全日でも昨年より、中期ビジョンの策定を進めている。インスペクションや安心R住宅の活用、ラビーネットの充実などの事業と共に、新事業創出も含め会員支援・公益事業をさらに充実させていく」と述べた。
続いて壇上に上った石井大臣は、「10月から消費税率10％への引き上げが予定されているが、住宅ローン控除の充実など、経済への影響を極力少なくできるように万全を期していく。また、既存住宅流通促進のためのインスペクションや安心R住宅の普及をさらに進めていきたい。これらの取り組みを進めるには、地域の不動産市場に精通する不動産事業者の役割がますます重要になる」などと語った。
