旭化成不動産レジデンス（株）と（一社）首都圏不燃建築公社は、参加組合員として参画する「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業」を2月末に竣工する。防災街区整備事業の事例としては、都内で6例目で、最大規模となる。
同事業は、東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」における「不燃化特区53地区」の一つ。その中でも緊急性が高く、各特区の不燃化を推進する中核事業に位置付けられている。
開発エリアは、旧同潤会が建設した木造戸建住宅などが残る木密地域で、住民の高齢化などで建て替えも進まず、震災時の倒壊・延焼の危険性が懸念されるエリアだった。今回、まち全体が円滑に避難できるための空地の確保、帰宅困難者の受け入れ等を目的に、同地区を一体的に開発する。
同事業の一環で分譲マンション「アトラス品川中延」（東京都品川区、総戸数195戸）を整備した。
敷地面積約5,696平方メートル、延床面積約1万6,439平方メートル、鉄筋コンクリート造地上13階地下1階建て。1階部分には、共用部として「集会所」を設置し、居住者のコミュニティスペースとして活用するとともに、帰宅困難者の受け入れも行なう。また、外部には「防災広場」を設け、「かまどベンチ」や「非常用簡易トイレ」などさまざまな防災対策設備を設置。同地区の新たな防災拠点を創出した。
なお、権利者住戸を除く全123戸は1戸を残し販売が完了。属性は、30歳代が約40％、40歳代が約23％、50歳代以上が約23％だった。同社開発営業本部事業担当者の山崎優次氏は、「防災上の観点だけでなく、駅から4分という立地や、周辺の下町情緒が残るまち並みを気に入ってくれたようだ。地域住民の方も、エリアの防災力が向上したことを喜んでくれている」などと語った。
