国土交通省は8日、「貸しルームにおける入居実態等に関する調査」結果を発表した。
同調査は、新しい居住形態である貸しルーム（シェアハウス）の入居者、および入居経験者を対象に、物件の概要、契約形態、居住者像等を把握することを目的に行なったもの。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の20歳以上の男女に対し、2013年9月にインターネットアンケートを実施。931サンプルを集計・分析の対象とした。「貸しルーム」の定義は、プライベートなスペースを持ちつつも、他人とトイレ・シャワールーム等の空間を共有しながら住まう賃貸物件。
入居者の性別は、男性が47.9％（前回11年調査時55.3％）、女性が52.1％（同44.7％）で、男女比はほぼ均衡。入居者の年齢は、「25～30歳」が最大で24.0％（同34.0％）。
就業形態については、狭小・窓なしを含めた貸しルーム全体では「正社員」が最大で47.0％。「学生」（12.0％）、「アルバイト」（10.3％）と続いた。狭小・窓なしに限定しても、「正社員」が39.7％と最大だったが、「無職」（8.2％）の割合は貸しルーム全体より高かった。前回調査でも、会社勤務（正社員および管理職）が4割強を占めるなど、全体的な傾向は同様であった。
平均収入は、貸しルーム全体では「15万～20万円」が最大で18.3％、「20万～25万円」（16.4％）を合わせると3割を超えた。狭小・窓なしに限定した場合は、相対的に収入の低い者の割合が高いものの「15万～20万円」は19.2％を占め、「20万～25万円」（12.3％）を合わせ同様に3割超となった。
1ヵ月当たりの費用は、貸しルーム全体、狭小・窓なしともに「4万円未満」が最大（それぞれ48.2％、61.5％）。家賃のみの金額を尋ねた前回調査においても、「4万円未満」が最大（57.2％）となっており、全体的に同様の傾向がみられた。
入居動機については、貸しルーム全体も狭小・窓なしも「家賃の安さ」がトップに（それぞれ64.3％、63.0％）。「立地の良さ」もほぼ均衡し（同62.8％、58.9％）、「初期費用の安さ」（同41.1％、38.4％）と続いた。前回調査は「家賃の安さ」（69.2％）が最大で、「初期費用の安さ」（39.0％）、「即入居が可能」（35.7％）が続いたが、入居者が貸しルームを選択する理由は、一般に賃貸住宅を選択する場合の理由と同様の傾向があるとした。
