首都圏既存マンション、成約物件の2割弱が築40年超
(公財)東日本不動産流通機構は28日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2023年)」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.83年(前年比0.50年増)、新規登録物件は29.41年(同1.25年増)。
(公財)東日本不動産流通機構は28日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2023年)」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.83年(前年比0.50年増)、新規登録物件は29.41年(同1.25年増)。
ケネディクス(株)は27日、同社グループが運用する不動産セキュリティ・トークン(不動産ST)の裏付け資産が1,000億円を超え、1,097億円となったと発表した。同社は2021年8月、デジタル証券を発行して資金調達を行なう不動産STO(Secu...
(一財)日本不動産研究所(JREI)は27日、2023年12月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が118.53ポイント(前月比0.55%下落)と下落に転じた。
国土交通省は22日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2023年第4四半期)を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(そのうち住宅地23地区、商業地57地区...
三菱地所(株)と三菱地所ハウスネット(株)は22日、ChatGPTを活用した住まいのAI査定サービス(ベータ版)の試験運用を開始したと発表した。生成AIにさまざまな内容を学習させることで、住まいの査定金額を提示。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の全宅連不動産総合研究所は、令和5年度 事例発表会「事例から学ぶ 宅建業の事業承継の勘どころ」を、3月8日にオンラインで開催する。税理士法人スマートシンク代表税理士の菊地則夫氏が「事業承継の全体像と失敗しない...
(株)東京カンテイは21日、2024年1月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の平均価格は4,675万円(前月比0.2%下落)と小幅ながら4ヵ月連続で下落。
(一社)不動産流通経営協会は、「FRK 住まいと暮らしのセミナー」を3月17日にオンサイト・オンライン併用で開催する。今回で18回目。
三井不動産リアルティ(株)は21日、シェアサイクルへの参入を発表した。OpenStreet(株)(東京都港区、代表取締役社長CEO:工藤智彰氏)が運営するシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」に参画し、三井のリパーク駐輪場...
(株)東京カンテイは15日、2024年1月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。