2014/04/16 18:00更新
マンション年間7,000戸の安定供給体制へ/野村不動産
事業拡大への意欲を述べた野村不動産ホールディングス・中井社長
事業拡大への意欲を述べた野村不動産ホールディングス・中井社長
事業拡大への意欲を述べた野村不動産ホールディングス・中井社長

事業拡大への意欲を述べた野村不動産ホールディングス・中井社長


 野村不動産グループは15日、新宿野村ビル(東京都新宿区)で記者懇親会を開催した。


 冒頭、挨拶した野村不動産ホールディングス(株)取締役社長の中井 加明三氏は、足下の市況に触れ「消費増税が施行されたが、住宅については都心部をはじめとして順調に推移している。懸念材料は建築費の高騰で、もう一段上昇しそうな雰囲気が漂っている。コストコントロールをどうするか、しっかり対応していきたい」と述べた。


 前期(2014年3月期)の業績予想については「16年3月期を最終年度とする中長期計画の目標である営業利益650億円を2年前倒しで達成できそうだ。牽引役は住宅。今後、年間7,000戸を安定供給できる体制をつくる」と好調ぶりをアピール。今春新設した開発企画本部を通じ、複合再開発事業等にも注力していく方針を明らかにした。


 同氏は「財務体質の強化に成功したことで、新たに投資できる体制が整った」と、さらなる事業拡大への意欲も見せた。




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