（一社）東京ビルヂング協会は23日、日本工業倶楽部（東京都千代田区）で第45回定時総会を開催した。
総会では、国家戦略特区における税制の創設等を含む「国へのビル事業関連税制・予算要望活動」のほか、「国及び東京都の政策決定に対する意見の反映」や「開発事業に係る関係機関との情報・意見交換」、「東京の安全・安心への対応」といった平成25年事業報告を承認した。
併せて、平成26年度事業計画を可決。今年度は、都市再生・地域活性化に関連する施策の拡充、都市の安全・防災および地球温暖化問題への的確な対応等を実現する税制や予算への要望活動を中心に、オフィスビル経営に係る制度の関する活動や地球温暖化対策等を実施していく。
総会で挨拶した同協会会長の高木丈太郎氏は、「安倍政権の推し進めるアベノミクス効果が実態経済に浸透してきたことに伴って、わが国経済は長らく続いた閉塞感から脱却し、軽さが出てきた。オフィス市場においても、好調な企業業績を背景に、オフィス拡張や移転需要が顕在化しており、空室率にも改善の傾向がみられる。国家戦略特区と2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを起爆剤に、都市インフラの刷新と国際競争力のある首都づくりに努めていきたい」と話した。
