2014/04/24 18:00更新
14年度、駆け込み需要の反動で民間住宅投資・住宅着工戸数減少に/建設経済研究所

 (一財)建設経済研究所は23日、2013年10〜12月の国民経済計算を踏まえた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(14年4月)を発表した。


 13年度は49兆5,400億円(前年度比12.7%増)。14年度は48兆6,700億円(同1.8%減)と予測した。


 政府建設投資は、12年度大型補正予算の本格実施等により、13年度は2ケタの増加。14年度は減少するものの、13年度補正予算と14年度当初予算を一体で編成した「15ヵ月予算」の効果で、12年度を1割程度超える投資額を見込む。13年度の投資額は20兆6,100億円(同15.1%増)、14年度は19兆6,900億円(同4.5%減)とした。


 民間住宅投資は、消費税駆け込み需要により13年度は緩やかな回復が継続。一方14年度はその反動により減少に転じると見込まれることから、13年度の投資額は15兆6,600億円(同12.0%増)、14年度は15兆2,000億円(同2.9%減)とした。また住宅着工戸数については、13年度は98万8,000戸(同10.7%増)、14年度は90万7,000戸(同8.2%減)と予測した。




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