国土交通省は29日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の立入調査の結果(2014年7月31日時点)等を公表した。
調査対象物件数は、2,001件(前月末比67件増)。このうち、調査中は757件(同34件増)。建築基準法違反が判明したのは1,012件(同26件増)、違反なしは76件(同変動なし)だった。
建築基準法違反が判明した物件のうち、是正指導準備中は25件(同15件減)、是正指導中は940件(同35件増)、是正済みは47件(同6件増)。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だった物件は156件(同7件増)。
最も調査物件対象数が多い東京都は1,552件となり、調査中の物件は582件、建基法違反は833件。そのうち是正指導中の物件は778件だった。