（株）ザイマックスは19日、東京23区におけるオフィスビル新規契約におけるフリーレントの実態調査結果を発表した。同社グループが独自に収集した成約データのうち、新規契約においてフリーレントが付与された契約から「1日以上」「2ヵ月以上」「6ヵ月以上」のものの割合を「フリーレント付与率」として、集計された月数を「平均フリーレント月数」として公表したもの。
14年度第2四半期のフリーレント付与率は「1日以上」が61.1％でトップとなった。一方で、「2ヵ月以上」が53.2％、「6ヵ月以上」も25.0％に達した。
また、フリーレント月数は全契約が2.9ヵ月、フリーレントありの契約では4.7ヵ月となった。
同社は、今回の調査について「全体としてフリーレントを付与する割合は減ってきているものの、テナントを確保するため1年から1年半という長期のフリーレントが必要な物件と、そうでない物件とのバラつき（二極化）が広がっている」としながらも「足元の動きとしては、フリーレント付与をインセンティブとしてテナントを誘致する動きは一段落したとみられる」と分析している。
