「PMO日本橋茅場町」モデルオフィス。あえて壁で仕切らず、開放的な空間でのコミュニケーション促進を図る

パントリースペースには、約3,500リットルの収納スペースを用意。今後開発予定のPMOシリーズでは、対面式パントリーやオフィス空間にパントリーを融合させた「オープンパントリー」の設置も考えている

　野村不動産（株）は30日、報道陣に、オフィスビル事業「PMO（プレミアム・ミッドサイズ・オフィス）」のテナント数が累計100社を達成したと発表。併せて、シリーズ16棟目となる「PMO日本橋茅場町」（東京都中央区）の内覧会を行なった。

　同社の「PMO」は、中規模サイズながら大規模ビルと同等の機能性とグレードを持つオフィスビル。2008年に第1弾の「PMO日本橋本町」を竣工して以降、現在までに16棟を展開。現在、8物件の開発を進行している。

　今後の開発物件では新たに、テナントニーズに沿ったオフィス空間の提供を目指す「PMO＋」をスタートする。計画中の「PMO平河町」（東京都東京都千代田区）、「PMO日本橋三越前」（東京都中央区）では、「社員同士でランチミーティングをしたい」「クライアントを招待して新商品パーティを開きたい」などのテナントの声を反映し、オフィス空間にパントリーを融合させた「オープンパントリー」を設置。「PMO日本橋江戸通」（東京都中央区）では、あらかじめ給排水や吸排気の工事に対応した「ラボゾーン」を設けたオフィス計画を推進している。

　記者発表で挨拶した、同社代表取締役専務執行役員都市開発事業本部長の中嶋 忠氏は、「東京都には建て替えや耐震化工事を必要としている旧耐震ビルがいまだ多く存在している。そうした中小規模ビルの機能更新の促進という面も、PMO事業の社会的使命と捉えている」などと話った。また、今後は年間6棟ペースの開発を目指していくと述べ、「中央区、千代田区、港区以外のエリアにも事業を拡大し、PMOのコンセプトに賛同いただける企業との共同事業など、開発のバリエーションも広げていきたい」（中嶋氏）と抱負を語った。