シービーアールイー（株）（CBRE）は22日、2014年第3四半期の全国13都市の賃貸オフィスビル市場動向を発表した。
「グレードA」（基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸付総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満）、「グレードAマイナス」（東京のみ、基準階面積300坪以上、貸付総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以上、新耐震基準準拠）、「グレードB」（延床面積2,000坪以上、東京は延床面積7,000坪未満、新耐震基準準拠）、「オールグレード」（延床面積1,000坪以上、新耐震基準準拠）別に、全国13都市のオフィスエリアにある賃貸オフィスビルを調査したもの。
東京のグレードAビルは、空室率4.8％（前期比0.0ポイント変動なし）と横ばいで推移した。想定成約賃料は1坪当たり3万1,900円（同0.8％上昇）で、上昇率は前期より緩和されたものの、賃料上昇の動きが継続している。グレードAマイナスは、空室率が4.4％（同0.8ポイント低下）と改善、想定成約賃料が1坪当たり2万1,950円（同3.5％増）と、大きく上昇した。
東京23区全体のオールグレードの空室率は4.4％（同0.4ポイント低下）。空室在庫を抱えていた大型ビルで在庫の消化が進んだこととによるもの。新築ビルでは賃料水準を高めに設定して募集しているが成約は順調に進んでおり、既存ビルでも新築ビル移転後の二次空室等が発生しているものの引き合いは強く、空室消化までの時間はさほどかからないと見ている。
大阪グレードAビルは、空室率8.2％（同1.2ポイント低下）で、2010年4月以降の大量供給以前の水準となった。10年以降、約14万坪という供給があったが、需要は概ね創出されたと同社では分析している。想定成約賃料は、1坪当たり1万9,200円（同1.1％上昇）。空室率が低下する中で、賃料引き上げやフリーレント期間圧縮の動きが拡大していることから、賃料は緩やかに上昇していくと予測した。
名古屋のグレードAビルは、空室率2.4％（同0.9ポイント低下）で「ほとんど空室がない状況」（リサーチシニアディレクターの鈴木孝一氏）。想定成約賃料は坪当たり2万1,450円（同0.7％上昇）であった。
なお、オールグレードでは7都市で空室率が低下しており、さらに全の地方都市で想定成約賃料が上昇した。
