2014/10/22 18:00更新
国内1,000店舗、アジア4,000店舗体制へ/ハウスドゥ
「3万世帯に1店舗の割合でハウスドゥがある地域密着型の大手FCに成長させたい」と述べる安藤社長
「3万世帯に1店舗の割合でハウスドゥがある地域密着型の大手FCに成長させたい」と述べる安藤社長
全国大会の様子
全国大会の様子
「3万世帯に1店舗の割合でハウスドゥがある地域密着型の大手FCに成長させたい」と述べる安藤社長

「3万世帯に1店舗の割合でハウスドゥがある地域密着型の大手FCに成長させたい」と述べる安藤社長


全国大会の様子

全国大会の様子


 (株)ハウスドゥ(東京都千代田区、代表取締役:安藤正弘氏)は22日、同社が展開する売買仲介のフランチャイズネットワーク加盟店向けの第8回全国FC大会を、東京ベイ舞浜ホテル クラブリゾート(千葉県浦安市)で開催した。


 10月時点で全国加盟店舗数は275店舗(関東:53店舗、東海:76店舗、近畿:52店舗、その他:94店舗)。売上高はFC部門で12億円、グループ連結で133億円となった。

 今期は「ブランド元年」としてPR活動に注力した。その結果、各店舗における集客や取引数、人材獲得の増加につながったと発表。同FCの趣旨に合わない店舗の退会が集中したため、店舗の純増は10店舗程度にとどまったが、加盟店数の伸び率は高い状態を維持している。

 また、このほどスタートした新ブランド店舗「家・不動産買取専門店」の成功事例も紹介した。


 今後は、店舗拡大に向け、さらなるブランディング強化を図る。将来的には関東圏400店舗、国内1,000店舗、アジア4,000店舗体制を目指す。差し当たり、関東圏の出店に注力し、2020年のオリンピックイヤーまでに全体で700店舗まで引き上げる方針。

 安藤氏は、「3万世帯に1店舗の割合でハウスドゥがある地域密着型の大手FCに成長させたい。ただし、優良物件や顧客を獲得するためには、名前だけが有名になるのではなく、人材のスキルアップやコンプライアンスも求められてくるため、その強化も行なう。近年中に上場も果たしたい」と抱負を語った。

 そのほか、アメリカ式のエージェント制や登記保険、エスクローなどを積極的に採用し、加盟店情報をベースにした日本版MLSも構築していきたいとした。


 また、同社イメージキャラクターの古田敦也氏をはじめとする来賓による講演や職種や部門ごとの優秀者に対する表彰も行なった。




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