シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、首都圏と近畿圏の2014年第3四半期の賃貸物流施設の市場動向を発表した。延床面積1万坪以上のマルチテナント型物流施設について、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）73棟、近畿圏（大阪府、兵庫県）14棟を対象に調査した。
首都圏の空室率は4.9％（前期比1.2ポイント低下）と改善。前期までに竣工した新築物件の空室も徐々に消化され、新規需要は4万坪弱まで積み上がった。
14年末までに竣工する3棟については一部の空室を残すのみとなり、年間の空室率はさらに下がる可能性が高いと分析。この先1年間は10万坪以上の需要が見込まれ、物流の拠点も新興立地に開発が広がる見通しとした。
その一方で、ドライバーやパートタイマーなどの人手不足が深刻となっており、その対策コストが増加していることから、先進的物流施設に対するテナント需要の先細りは考えにくいものの、今後供給が集中するエリアや雇用確保が難しいエリアなどでは、テナント決定までに時間がかかる施設が出てくる可能性もあるとしている。
同社は「今後1年以内に竣工する物件では50％以上の面積でテナントが内定しており、需要は堅調。今期の空室率も改善し、来年後半までは低めの空室率を維持するだろう」と分析している。
なお、近畿圏の空室率は0.4％（同0.4ポイント低下）。ニーズも大型化し1万坪前後の需要も少なくなく、テナントの業種の幅も豊富になっていることから今後も更なる活性化が見込まれる。
