国土交通省は24日、「土地取引動向調査」（2014年8月調査）の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的に、半期ごとに調査を実施しているもの。調査対象は、上場企業1,750社、および資本金10億円以上の非上場企業1,750社の計3,500社。そのうち有効回答社数は1,417。
「現在の土地取引状況の判断」、「1年後の土地取引状況の予想」のDI（「活発である」−「不活発である」）は、いずれの地域でも下落した。
「現在の土地取引状況の判断」については、「東京」はほぼ横ばいのプラス24.8ポイント、「大阪」はプラス11.0ポイント（前回調査比4.5ポイント低下）。「その他の地域」は再びマイナスに転じ、マイナス9.0ポイントとなった。
また、「1年後の土地取引状況の予想」では、現在の状況と同様、「東京」はほぼ横ばいのプラス31.8ポイント。「大阪」はプラス12.8ポイント（同10.8ポイント低下）、「その他の地域」はマイナス4.8ポイント（同13.5ポイント低下）とマイナスに転じた。
