（一社）住宅生産団体連合会は30日、2014年10月度の「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを、前年同期と比較して結果を指数化。四半期に1度、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップに対してアンケート、今回は18社から回答を得た。
14年度第2四半期（14年7〜9月）の受注実績は、総受注戸数マイナス81（前回調査マイナス65）、総受注金額マイナス75（同マイナス59）と、7月度の見通し以上にマイナス幅が拡大した。回答各社からは、「前年同期のハードルが非常に高かったこともあり大幅な減少」「戸建注文の活性化策が急務。悪化をリフォームで補えず」など、特に戸建て注文住宅部門の反動減が継続し、顧客が決断を先延ばしにする傾向もあり、好調だった前年同期と比べると大幅なマイナスとのコメントが多数みられた。
戸建注文住宅の実績では、受注戸数マイナス91（同マイナス84）・金額マイナス84（同マイナス81）と、マイナス幅がさらに拡大した。コメントでは「反動減からの回復見通し立たず」「折衝長期化が進み歩留まりを落とす」など回答した16社中15社が10％以上悪いと回答しており、戸数・金額ともに前年比大幅な落ち込みが継続した。
戸建分譲住宅の実績では、受注戸数・金額ともにマイナス18（同いずれもマイナス75）と駆け込み需要の反動減の影響で、前期に続き共にマイナスが継続している。
低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス42（同マイナス25）・金額マイナス38（同マイナス25）となり、マイナスが継続。リフォームの実績は、比較的堅調だったが金額マイナス31（同マイナス38）となり、マイナスが継続した。
今後3ヵ月の見通しについては、総受注戸数プラス69（同マイナス50）・金額プラス66（同マイナス56）と共にプラスに回復する見通しとなった。前年の駆け込み反動減との比較からプラスに回復するという声が目立った。
14年度（14年4月〜15年3月）の新設住宅着工戸数予測については、平均87万戸（同88万戸）となり、「国交省の住宅着工戸数と比較してやや強気の戸数が並んだ」（同連合会専務理事・小田広昭氏）。回答のうち、最大値は90万7,000戸、最低値は84万5,000戸。
