「都内複数エリアで開発を推進しており、東京の国際競争力強化に資するまちづくりとなる」などと語る三井不動産（株）代表取締役社長の菰田正信氏

　三井不動産グループは21日、記者懇親会を開催した。

　冒頭に挨拶した三井不動産（株）代表取締役社長の菰田正信氏は、世界や日本経済の状況について語り、不動産マーケット市況について「注文住宅は駆け込み、反動減がみられたが、分譲マンションについてはほとんど影響なく好調。建築コストの上昇などを背景に供給量は減少しているが、政策的支援、低水準の住宅金融ローンに支えられ、特に都心部を中心に顧客の需要は大変強い状況。オフィス市場も、業績改善による増床などにより空室率改善、賃料上昇の傾向がみられる」などと述べた。

　また、同社グループの中長期経営計画「イノベーション2017」で、国内事業の競争力強化の中核を成すスマートシティ戦略について、柏の葉の郊外型モデルでは、課題解決型まちづくりとして環境共生、健康長寿、新産業創生等の課題に対し一定の成果を収めることができたと報告。一方、都心部で開発を進める日本橋エリアでも、高島屋を核とした再開発計画がスタート、地域資源である歴史、文化、コミュニティ等ソフトと、最先端の都市機能というハードと融合するまちづくりを推進するとした。続いて「日本橋以外にも都内複数エリアで開発を推進しているが、いずれも日本橋同様利便性が高く、東京の国際競争力強化に資するまちづくりとなる」などと締めくくった。